イギリスと日本、180億ポンド規模の投資計画で合意 両首脳がロンドンで会談
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ミッチェル・ラビアク・ビジネス記者
イギリスと日本は14日、数十億ポンド規模の投資協定で合意した。キア・スターマー英首相は、この協定が両国間に「協力の新たな時代」を築くと述べた。
スターマー氏はこの日、ロンドンの首相官邸で日本の高市早苗首相と会談した。英首相官邸はこれに合わせ、日本企業がイギリスのインフラと金融サービスに90億ポンド（約1兆9300億円）超を、さらにイギリスの洋上風力にも最大90億ポンドを投じ、数万人規模の雇用を創出する見通しだと発表した。
この協定は、イギリス経済の成長が鈍化する中で成立した。専門家らは、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が、イギリスに特に深刻な影響を及ぼすと予測している。
一方、首相官邸の発表のうち、どの程度が新規投資で、どの程度が既に発表済みの計画に基づくものかは明らかになっていない。
スターマー氏と高市氏はこの日、日本の企業幹部らと会談。スターマー首相は、「非常に実りの多い」協議だったと述べた。
これとは別にスターマー首相は、両国がイタリアと共に進めている戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」について、両国が推進を再確認したことを「非常に歓迎している」と述べた。
一方で、英ロールス・ロイスが日本の原子力機関と協力して次世代の原子力技術を開発すること、また、イギリスの研究開発およびソフトウェアの専門性と日本の製造能力とを結び付ける技術協定が結ばれることも明らかになった。
高市首相は、日英両国が「安全保障分野だけではなくて先駆的な協力を進めている非常に重要な同志国」だとして、イギリスが「いわば『準同盟国』と呼べるレベルだと考えている」と述べた。
英首相官邸によると、三菱地所、三井不動産、野村不動産などの日本企業が、今後5年間にわたり、イギリスのインフラおよび不動産プロジェクトに数十億ポンドを投じることで合意した。
最大野党・保守党のアンドリュー・グリフィス影のビジネス・貿易相は、「投資をもたらすあらゆる合意」を歓迎すると述べた。
一方で、労働党の「増税と雇用主に対する過度な規制が深刻な損害をもたらし、雇用を破壊し、ますます多くの人々を福祉に依存させている」とグリフィス氏は付け加えた。
イギリス首相官邸は日本との協定が雇用と長期的な成長を押し上げるとしているが、専門家らは短期的には経済的な痛みが生じると見込んでいる。
イギリス経済は今年1～3月期に0.6％拡大。主要7カ国（G7）の中で最も速い伸びを記録したが、アナリストらは向こう数カ月は成長が鈍化するとみている。
国際通貨基金（IMF）は先月、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が、世界の先進国の中でイギリスに最も大きな打撃を与えると述べた。
しかしIMFは、イギリス経済が回復し、来年にはG7の中でも規模の小さいグループにおいて、成長率は1.3％とやや低下するものの、再び欧州で最も高い成長を示すと見込んでいる。
