中東危機
最新ニュース
イスラエル首相、ハマス襲撃をUAEから事前警告されていたと報じられ否定 新聞社を提訴へ
イスラエル南部で2023年10月7日にあったパレスチナのイスラム組織ハマスによる襲撃をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相が発生直前にアラブ首長国連邦（UAE）大統領から計画について警告を受けていたと、イスラエル紙が報じた。ネタニヤフ氏はこれを否定し、名誉毀損（きそん）の訴訟を起こすよう弁護士に指示した。
イエメンのフーシ派、紅海沿岸の港湾都市モカを制圧との報道
イエメンの反政府勢力フーシ派は10日までに、紅海沿岸の戦略的に重要な港湾都市モカを占領した。軍事筋や目撃者らが語った。モカは、サウジアラビアが支援するイエメン政府側の武装勢力が掌握していた。これにより、イランが支援するフーシ派は、アジアとヨーロッパを結ぶ交易路の南の玄関口であるバブ・エル・マンデブ海峡まで、わずか75キロに迫った。
トランプ氏、アメリカとイランの戦争は11月の米中間選挙後まで終わらないと
アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、イランとの戦争について、11月の米中間選挙が終わるまで終結しないとの考えを示した。また、それまでは原油価格も下がらないだろうと述べた。トランプ氏の発言は、テキサス州で同日に始まった共和党大会へ向かう途中でのもので、その後に共和党大会でも同様に、中間選挙まで戦争は終わらないと発言した。
ブレント原油、7月下旬以来の100ドル超 中東でタンカーや石油施設攻撃続く
アメリカとイランが湾岸地域で互いにタンカーを攻撃し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃している状況を受け、国際指標の北海ブレント原油の先物価格は9日、1バレル＝100ドルを超え、7月24日以来の高値を付けた。
【解説】 アメリカの静かさ、イスラエルへの不満を反映か ヨルダン川西岸の入植地に対するイギリスの制裁で
イギリスが8日、イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に対する制裁を発表すると、イスラエルは激怒した。一方、アメリカは静観状態で、これまでのイスラエル支援の姿勢との違いが際立っている。
イギリス、ヨルダン川西岸の入植地に対する制裁を発表 イスラエルが猛反発
イギリスは8日、イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸の違法なイスラエル入植地に対して制裁措置を発表した。イギリスはさらに、イスラエル政府が入植者によるパレスチナ人の「民族浄化」を黙認していると非難した。イスラエルは「とんでもないうそ」だとして強く反発している。
【解説】イギリスとイスラエルの関係、数十年来で最低レベルに……BBC外交担当編集委員
イスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸のイスラエル入植地について、貿易を禁止するというイギリス政府の決定に、イスラエル政府は激しく反発した。その反応の強さは、この事態がいかに重大かを物語っている。
ビデオ, イギリスが反対するイスラエルの入植予定地、ヨルダン川西岸のどういう位置にあるのか, 所要時間 0,42
イスラエルは、占領下のヨルダン川西岸地区において新しい入植地の建設を計画している。これについてイギリスのエド・ミリバンド外相は8日、英議会で演説。イスラエルによる入植地の「拡大を抑止」し、「E1地区の開発を阻止する」ため、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地に対する制裁を発表した。BBCのルーシー・ウィリアムソン中東特派員が、「E1」を見渡せる既存のイスラエル人入植地、マアレ・アドゥミムから報告する。
米軍がイランのタンカー5隻を攻撃、イランはヨルダンの米軍基地を攻撃
米中央軍は8日、イランが過去2日間で2度にわたり米軍艦を標的にしたことへの報復として、米軍が同日、イランのタンカー5隻を攻撃したと発表した。イランは報復として、ヨルダンにある米軍基地にミサイルを発射した。この状況を受け、ブレント原油は1.5％上昇し、1バレル99.41ドルとなった。アメリカで取引される原油は1.6％上昇し、同94.55ドルとなった。
イスラエル、レバノン南部の村を空爆 少なくとも12人が殺害されたとレバノン発表
レバノン保健省は7日、イスラエルが同日未明にレバノン南部の村を空爆し、少なくとも12人が殺害されたと発表した。
現場の状況
イラン、米の攻撃に「より迅速で、より激しく、より痛みを伴う対応」を行うと警告
イランとアメリカの敵対関係が激化するなか、イラン側の交渉トップは6日、アメリカの攻撃に対して「より迅速で、より激しく、より痛みを伴う対等」を取ると警告した。イランとアメリカは1週間ほど前から戦闘を再開している。5日には、イランが米軍の艦船を攻撃したことへの報復として、アメリカがイランの石油タンカーを攻撃したと発表していた。
イランの主張を調査中とヴァンス氏、米軍のミサイルが結婚披露宴を直撃か
アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は3日、アメリカが1日にイランに対して行った攻撃で、結婚披露宴に参列していた子ども2人を含む民間人少なくとも4人が殺害されたとするイランの主張について、米軍が調査していると述べた。
サウジアラビア、タンカーがイランに攻撃されたと非難 フィリピン人船員2人死亡か
サウジアラビアは2日、同国の超大型タンカー1隻がホルムズ海峡で8月31日夜にイランの攻撃を受けたとして、イランを非難した。この攻撃で、フィリピン人の船員2人が死亡したという。
米軍が空爆、結婚披露宴の4人死亡との報道 イランは報復攻撃
アメリカの中央軍は1日、イランに対する空爆を再開したと発表した。ホルムズ海峡における、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）による商船への「最近の攻撃の試み」を受けたものだと説明している。イラン側は民間人が殺害されたとし、報復攻撃に出ている。
イスラエルがハマス治安部門責任者を拘束、ガザ急襲作戦で 少なくとも4人死亡
イスラエルのネタニヤフ首相は1日、イスラエルの特殊部隊がパレスチナ・ガザ地区で地上作戦を実施し、ガザの武装組織ハマスの治安部門責任者を拘束したと発表した。
アメリカが数週間ぶりにイランを攻撃、ホルムズ海峡・ララク島のミサイル発射装置が標的と
米軍は30日、ホルムズ海峡にあるイラン領ララク島のミサイル発射装置2基を攻撃した。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、米当局者の話として報じた。アメリカがイランを攻撃したのは、7月下旬以降で初めて。イランの革命防衛隊（IRGC）は、この攻撃で数人が死傷したと発表し、「報復と処罰」を誓った。その後、イラン国営メディアは、同隊がヨルダンにあるアメリカの標的を攻撃したと報じた。
解説・検証
ビデオ, イランとの戦争開始から6カ月、トランプ米大統領は何を成し遂げたのか, 所要時間 1,30
アメリカとイスラエルがイランとの戦争を開始してから6カ月が経過した。BBCのトム・ベイトマン米国務省担当特派員が、トランプ氏がイランとの6カ月に及ぶ戦争で成し遂げたことを解説する。
ビデオ, アメリカの新たな対イラン制裁、どういうもので誰が影響を受けるのか, 所要時間 1,09
アメリカのベッセント財務長官は24日、イランに対する「史上最大の金融攻勢」と呼ぶ新たな経済制裁を発表した。BBCのビジネス編集長は、米政府の新たな制裁は「ミサイルではなくお金を武器にした、軍事攻撃に匹敵する金融措置」だと指摘。この動きがイランにとって何を意味し、どの国々に大きな影響が及び得るのか解説する。
【解説】 トランプ政権は制裁で体制転換を期待、そうはならないとイラン指導部
アメリカは24日、「世界中のイランの金融ネットワークに対する経済猛攻」を開始したと発表した。ベッセント米財務長官はこの制裁を、第2次世界大戦中のノルマンディー上陸作戦（Dデー）になぞらえ「経済的Dデー」と呼んだ。しかしイランの指導者らはこれまでも、アメリカによる制裁措置に対応してきた。
ビデオ, パレスチナ人の住宅を包囲、飢えさせて追い出す……イスラエル人入植者の新しい手法, 所要時間 1,38
イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、イスラエル人入植者らがパレスチナ人家族2世帯の自宅を包囲している。この入植者らの具体的にな目的な明らかになっていないが、過去には、入植者らがパレスチナ人を家から追い出し、財産を奪ったことがある。
ウクライナがカスピ海でイラン船攻撃、二つの戦争が直接結びつく 報復の脅しは一蹴
ウクライナは25日、カスピ海でイランの貨物船を攻撃した。イランは報復措置を取ると脅し、ウクライナはこれを一蹴している。この出来事は、イランでの戦争とウクライナでの戦争を、初めて直接的に結びつけるものとなった。
【解説】 イランにとっての三つの選択肢 ホルムズ海峡めぐり多大なリスク冒すなか
イランの指導者らは、極めて重要なホルムズ海峡の支配権をめぐり、アメリカと2週間近く、攻撃の応酬を続けている。そしていま、彼らの前には三つの選択肢があるように思われる。ただ、どれも勝利への明確な道筋を示すものではない。
【解説】 イスラエル・ガザ戦争 対立の歴史をさかのぼる
イスラエルとパレスチナの対立は約100年前から続く。主な争点は何なのか。
外交状況
イスラエル外相、イギリスへの報復を警告 入植地めぐり制裁科した場合
イスラエルのサール外相は1日、占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区における入植地拡大の可能性を理由にイギリスがイスラエルに制裁を科した場合、イスラエルは報復措置を取ると警告した。
イスラエル、ヨルダン川西岸で入植地建設を推進 英仏独伊とカナダが非難
イスラエルが、占領しているパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で、入植者向けの住宅約1200戸を戦略的に重要な地域に建設することを計画しており、工事に関する入札の開始を発表した。西側主要国は改めて非難の声を上げている。
中国、アメリカの対イラン制裁は「違法」 貿易相手国に「対象拡大」で反発
アメリカが、イランとその貿易相手国に対する新たな経済制裁を発表したことを受け、貿易相手国の中国は25日、自国の利益を守ると表明した。
アメリカ、「史上最大の金融攻勢」を発表 イランは準備万全と強調
アメリカのベセント財務長官は24日、イランに対する「史上最大の金融攻勢」と呼ぶ新たな経済制裁を発表した。また、イランを支援する国々をけん制した。これに対しイランは、拡大された制裁に対抗する2カ年計画がすでにあるとした。
アメリカ、シリアの「テロ支援国家」指定を解除
アメリカ政府は24日、シリアに対して47年前から続けてきた「テロ支援国家」指定を解除した。これにより、シリアへの民間投資と、シリアを世界経済へ再統合することを妨げていた「最後の主要な障壁」が取り除かれたとしている。
ガザでの援助活動家ら殺害をイスラエルは刑事捜査せず 英豪カナダが非難
2024年4月1日にガザ中部デイル・アル・バラフで慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフ7人が殺害された事案について、イスラエルが19日に刑事捜査しないと発表したことに対し、イギリス、カナダ、オーストリア各国の政府は21日、「恥ずべきこと」だと非難した。
