トランプ米政権、中国製の最新ヒト型ロボットの輸入を禁止へ
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オズモンド・チア・ビジネス記者
アメリカ政府は28日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由に、外国製の新型ロボットの輸入を禁止すると発表した。この措置は、人型ロボットや四足歩行ロボットを含む高度なロボットに適用される。
これらのロボットの多くは中国で製造されている。中国はロボット工学や人工知能（AI）の開発においてアメリカと競合している。
米連邦通信委員会（FCC）はまた、データセンターや太陽光発電パネルで使用される電力インバーターの輸入も禁止した。FCCは、これらの機器も米経済にリスクをもたらす可能性があると述べている。
米首都ワシントンの中国大使館は、アメリカが「根拠のない口実」に基づいて貿易問題を「政治化」し、制裁を科すことに、中国政府は長年反対してきたと述べた。
FCCのブレンダン・カー委員長は、同委が「アメリカの重要なサプライチェーンを確保するため」の役割を果たしていると述べた。
同委は今回、これらロボットなどの品目を、アメリカの国家安全保障に対するリスクとみなされる商品やサービスが登録されている「対象リスト」に追加した。
この輸入禁止措置は、新たに外国で製造された高度なロボット機器およびパワーインバーターに適用される。FCCが既に認可している既存モデルの販売や輸入には適用されない。
FCCは、外国製のインバーターを使用すると、外国企業がインバーターの電源を切ったり、データを盗んだり、外国政府関係者による遠隔アクセスや監視を容易にしたり、サイバー攻撃によって悪用されたりする可能性があるという懸念を挙げた。
また、アメリカ以外で製造されたロボットの使用は、「悪意のある者がアメリカ人を監視したり、外国の情報機関の能力を強化したり、ロボットを遠隔操作したりできるようになる」可能性があると指摘している。
ワシントンの中国大使館はこれに対し、中国政府は自国の利益を損なういかなる動きに対しても「必要なあらゆる措置を講じる」と強調。すべての国に対し、AIを「前向きで有益なもの」に発展させるために協力するよう促した。
そのうえでアメリカに対し、「覇権主義的な考え方を捨て、中国企業を中傷したり、制裁で脅したりするのをやめるべきだ」と求めた。
BBCは、中国の大手ロボットメーカーであるユニツリー（宇樹科技）、UBTECH（ユービーテック、優必選科技）、AGIBOT（アジボット、智元机器人）にそれぞれコメントを求めた。
米中の競争激化
トランプ政権が世界第2位の経済大国である中国との貿易不均衡に対処しようとする中で、中国の輸出はアメリカによる厳しい監視の対象となっている。
世界最大の電気自動車（EV）輸出国であるにもかかわらず、中国は高額な関税によって事実上、アメリカ市場から締め出されている。
米政府はまた、国家安全保障を守り、中国の軍事近代化を遅らせ、AI分野におけるアメリカの優位性を維持するために、最先端のアメリカ製半導体の中国への販売を阻止している。
スコット・ベッセント米財務長官は先に、中国のAI企業がアメリカの知的財産を盗んだ疑いがあるとして、制裁の可能性を警告した。
これに対し中国政府は、自国のAI開発は「自国の献身と努力、そして国際協力の成果だ」と述べている。
アメリカは、中国が昨年に電子機器に不可欠なレアアース（希土類）の輸出規制を強化した際に引き起こされたサプライチェーンの逼迫（ひっぱく）を、何としても再発させたくはないだろう。
中国のテクノロジー企業は、工場や家庭などさまざまな場面で使用できるヒト型ロボットを急速に開発している。
各社はまた、実業家イーロン・マスク氏率いるEV大手テスラや、ボストン・ダイナミクスといったアメリカのヒト型ロボット分野での競合に先駆けて、自社製品を企業や一般消費者に迅速に売り込んでいる。
