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英野党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は6日放送のBBC番組で、自分が同席した食事の場で、身分を偽り潜入取材をしていた覆面記者と、自分の側近が、同党が外国から献金を得るための方法を話し合う様子をひそかに撮影された問題について、自分は覆面記者と側近のやりとりを「率直に言って、聞いていなかった」のだと話した。

ファラージ氏、潜入取材で撮影された会話では「話を聞いていなかった」と　外国献金めぐり圧力高まる

オーストリアでこのほど、新学期の開始に合わせて、14歳未満の女子生徒が学校で頭髪を覆うスカーフを着用することを禁止する法律が施行された。同法は、「伝統的なイスラム教」のヒジャブやブルカなど頭部を覆うスカーフの着用を、オーストリア国内の公立・私立学校で禁止するもの。

学校でヘッドスカーフ着用禁止に、14歳未満の女子生徒　オーストリア

アルゼンチンの裁判所は4日、第2次世界大戦時にナチス・ドイツによって略奪され、2025年に同国で発見されたイタリアの名画について、正当な所有者の相続人に返還されなければならないとの判断を下した。後期バロック期の「婦人の肖像」は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス近郊の住宅を紹介するウェブ広告に写り込んでいるが見つかるまで、80年以上、行方不明になっていた。

ナチスが略奪した絵画、正当な所有者に返還へ　アルゼンチンの不動産広告で発見

アメリカ・マサチューセッツ州の裁判所は4日、幼い子ども3人を殺害した罪で起訴された母親の裁判で、審理無効を宣言した。被告側は、産後の精神疾患を患っていたとし、刑事責任を問われるべきではないと主張。陪審がどのような判断を示すかが大きく注目されたが、評決に至らなかった。

子ども3人を殺害した母親の米裁判、「審理無効」に　産後の精神疾患で無罪主張

英公共放送チャンネル4は3日、英野党リフォームUKと外国からの献金に関する潜入取材映像を放送した。身分を偽り同党幹部に接近したジャーナリストがひそかに撮影した映像では、同党のナイジェル・ファラージ党首の側近が、50万ポンドの献金を外国から得るために選挙と政治資金に関する規制法をいかに回避するか、方法を提案する様子が映っている。

英ファラージ氏の側近、外国から献金確保のため法回避の方法提案　潜入取材映像を英チャンネル4が報道

アメリカで生まれた子どもにほぼ無条件でアメリカ国籍を与えると憲法が保障する「出生地主義」を制限しようと、ドナルド・トランプ米大統領が先月に出した大統領令について、連邦地方裁判所は2日、この大統領令を一時差し止める判断を下した。

アメリカ国籍の「出生地主義」制限するトランプ氏の命令、連邦地裁が差し止め

イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区で2日、イスラエル人入植者とイスラエル兵がアル・ムガイヤル村を襲撃し、10代のパレスチナ人2人が死亡した。地元当局が発表した。翌3日には2人の葬儀が執り行われた。

イスラエル人入植者がヨルダン川西岸の村を襲撃、10代のパレスチナ人2人死亡と地元当局

深刻な労働力不足、高齢化、慢性的な生産性問題に直面する日本企業は、人工知能（AI）の導入するのに適した環境であるはずだ。しかし、イギリスやアメリカと比較すると、依然として多くの職場でAIの導入は遅く、慎重な姿勢が見られる。

【解説】なぜ日本企業はAIの活用に消極的なのか

フランス政府は1日、電子商取引（eコマース）サイトで販売される安価な衣料品の急増を抑えるため、ファストファッションの製品に課金する新たな制度を開始した。金額は当面、Tシャツが2ユーロ、ジャケットが12ユーロなどとなっており、2030年までに1品目あたり最大20ユーロに達する可能性がある。

フランス、ファストファッション製品に課金　中国「SHEIN」や「Temu」を標的に

香港の著名な民主化運動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（29）は2日、外国勢力と結託した罪について有罪を認めた。量刑の言い渡しは後日となる予定。この罪は、香港国家安全維持法（国安法）の下では、最高で終身刑となる可能性がある。

収監中の香港民主活動家、外国勢力との結託認める　

イスラエルのサール外相は1日、占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区における入植地拡大の可能性を理由にイギリスがイスラエルに制裁を科した場合、イスラエルは報復措置を取ると警告した。

イスラエル外相、イギリスへの報復を警告　入植地めぐり制裁科した場合

イギリスの前首相サー・キア・スターマーは1日、国際問題や女性・少女への暴力対策に専念するため、下院議員を辞任すると発表した。今年7月に首相を辞任したスターマー氏は以前、2029年に予定されている次の総選挙まで下院議員に留まると述べていた。

スターマー前英首相が下院議員辞任を発表、国際問題などに専念と

韓国の人気観光地・済州島の警官が、業務を増やさないために、受理した失踪届を捜査せずに捜査を打ち切っていた。当局は1日、この警官が容疑を認めたと発表した。

「仕事を増やしたくない」と失踪事件を捜査せず……韓国で警官を訴追、大統領は警察改革を約束

1996年9月に米人気ラッパーのトゥパック・シャクールさん（通称2パック、当時25）がラスヴェガスで射殺された事件で、ネヴァダ州地裁の陪審は31日、殺人罪に問われた元ギャングリーダーのドゥエイン・デイヴィス被告（63）に有罪評決を下した。ヒップホップのファンが30年近く注目してきた未解決事件において、初めて有罪評決が出た。

米著名ラッパー2パックさん殺害、30年越しに元ギャングリーダーに有罪評決

米連邦最高裁判所は31日、ホワイトハウスにボールルーム（宴会場）を新設するというトランプ政権の計画を認めた。賛成5、反対4の判決で、トランプ政権の訴えを認め、地上部分の建設を中止させた下級審の判決を覆した。保守派のロバーツ最高裁判所長官は判決で、3人のリベラル派判事と共に反対意見を示し、連邦議会がこの建築計画を承認していないことから「建設は違法である可能性が高い」と書いた。

米最高裁、トランプ氏によるホワイトハウス「宴会場」建設続行を認める

韓国の裁判所は31日、同国や日本などで物議を醸している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（83）に対し、韓国の前大統領の妻への金品供与や政治資金法に違反した罪などで懲役2年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。

旧統一教会トップに懲役2年の実刑判決、前大統領妻に金品供与などの罪　韓国裁判所

1992～95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦でのジェノサイド（集団殺害）などの罪で終身刑を受けたセルビア人司令官ラトコ・ムラディッチ受刑者が27日、オランダ・ハーグにある国連管理下の収監施設で死亡した。84歳だった。

旧ユーゴのムラディッチ受刑者が死亡、ボスニアでの虐殺で終身刑

米メタは26日、自社のフェイスブックとインスタグラムが子どもに害を与えたとしてアメリカの複数の州・地域が起こしていた訴訟をめぐり、計180億ドル（約2兆8700億円）の和解金を支払って和解することで合意した。メタはまた、各州が要求していた、プラットフォーム上で子どもの安全性を高めるためのさまざまな機能を実装する。

子どものSNS利用めぐる米訴訟、メタが2.8兆円支払いで和解

オーストラリアレコード産業協会（ARIA）は25日、人工知能（AI）によって大部分または全部が制作された楽曲を、同国の音楽チャートから除外すると発表した。この措置は、オーストラリアのDJジョシュ・ファワズ氏が制作した、米歌手マドンナ氏の「ライク・ア・プレイヤー」のカバー曲をめぐる論争を受けたもの。同曲は最近、ARIAのダンス・シングル・チャートで1位を獲得したほか、国内総合チャートでも2位にランクインした。

AIで制作の楽曲、音楽チャートから除外　オーストラリア

英ロンドン警視庁は24日、ロンドンの老舗高級デパート「ハロッズ」のオーナーだったエジプトの富豪モハメド・アル・ファイド氏（故人）による性的暴行などの疑いに関する捜査の一環として、80代の男性容疑者に関する証拠書類を検察庁に送致した。アル・ファイド氏の「捕食者」としての行動は、2024年9月にBBCが報道したドキュメンタリー番組とポッドキャスト番組で明らかになった。取材では、同氏に性的暴行やレイプを受けたと、元ハロッズ従業員の女性20人以上が証言した。

英デパート「ハロッズ」元オーナーの性的暴行疑惑、関係者を書類送検　BBCの調査報道で発覚

ニュージーランド政府は24日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法案を議会に提出した。

ニュージーランド、16歳未満のSNS利用禁止法案を提出

シリアの裁判所は24日、バッシャール・アル・アサド前政権で大ムフティー（イスラム教スンニ派における最高位のイスラム法学者）を務めたアフメド・ハッスーン被告（77）に、内戦の扇動や意図的な殺人への共謀などの罪で有罪判決を下し、終身刑を言い渡した。現在の暫定政権下で有罪判決を受けたアサド政権時代の人物は、これで10人目。

シリア裁判所、アサド政権時代のイスラム法学者トップに終身刑

2024年4月1日にガザ中部デイル・アル・バラフで慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のスタッフ7人が殺害された事案について、イスラエルが19日に刑事捜査しないと発表したことに対し、イギリス、カナダ、オーストリア各国の政府は21日、「恥ずべきこと」だと非難した。

ガザでの援助活動家ら殺害をイスラエルは刑事捜査せず　英豪カナダが非難

イギリスのサセックス公爵ハリー王子や歌手サー・エルトン・ジョンなど計7人の著名人は21日、英紙デイリー・メールと同メール・オン・サンデーの発行元を訴えたプライバシー侵害訴訟で敗訴したことを受け、訴えた出版社の訴訟費用を支払うよう高等法院に命じられた。この費用は最大3450万ポンド（約75億円）になる可能性がある。